不動産の仲介手数料を支払わなくてはならない場合

不動産を売却したり購入する場合、一般的に不動産会社を通じて契約することがほとんどです。この場合契約成立時に仲介手数料を不動産会社へ支払いすることになります。例えば複数の不動産会社に広告活動や案内をしてもらっていた場合でも、契約に至らなかった際には仲介料を支払う必要がありません。案内にかかる交通費や広告のチラシの製作費などすべては仲介手数料に含まれるということになります。ただし、物件を売る場合に買主が遠方におり売主の指示で遠くまで訪問してもらうことになったなどの特別な案件の場合には交通費などの実費を売主からもらうことはできます。したがって不動産会社はどんなにお金をかけて広告活動をしても、どんなに多数の顧客を案内して営業活動しても、契約しないことにはお金をいただくことができないので依頼を受けたらいかに早く、または高く売却できるのかの戦略を練るようになります。

不動産を購入するときに仲介手数料がかかります

不動産会社で取引をするときには、仲介手数料がかかります。金額としては、その会社によって違うので何とも言えませんが、売買金額プラス5パーセントくらいです。そのため、例えば、100万円のところを購入すると5万円の手数料を支払うことになります。しかし、これは一例なので高いところもあれば、安いところもあります。そもそも、この金額を支払わなければならないのが、売買契約が成立した時です。そのため、成功報酬という形になります。そして、金額が高くなると、そのパーセンテージは少し低くなるのが一般的です。多くの場合、土地の購入だと1000万円くらいになります。そのため、手数料の分が重荷になりすぎることになります。不動産会社としては、そうなると売買契約が成立しなくなることもあるので、その辺を調整しています。不動産会社を通すならば、そのあたりも計算に入れておく必要があります。

賃貸物件不動産の仲介手数料についての説明

不動産の賃貸物件を借りる際に仲介手数料を支払う必要があるのは一般的に知られていますが、その内訳について知っている人は少ないと思います。不動産には宅地建物取引業法という法律があり、そこには不動産を借りる際の仲介手数料についての条項があります。不動産会社が依頼者である貸主、借主の双方から得られる報酬額は家賃の1ヶ月分と消費税に相当する金額となっており、依頼者の一方から受けられる報酬額は、承諾を得ている場合を除き、家賃の1ヶ月分の0.54倍相当以内と定められているのです。本来、貸主と借主は家賃のそれぞれ半額相当額を支払いするということになりますが、承諾を得ている場合ということで借主が賃料の1ヶ月分と消費税を支払うのが一般的になっているのです。承諾はしたはずないのですが、と言う借主もいると思いますが、契約の前に行う重要事項説明書や物件図面に仲介料は賃料の1ヶ月分と消費税などという記載があり、重要事項では承諾しましたということで署名するようになっているのです。マンションなど賃貸契約のときに不動産会社が示す書類をよくご覧になってみてください。おそらく重要事項説明書に、「契約成立時には、媒介報酬額○○円(消費税込み)を支払うことを承諾しました」という一文が入っていると思います。「依頼者の承諾を得ている」という形をとっているわけです。